多くの企業が働き方改革に取り組んでいます。例えば伊藤忠商事は、以下(①～③)の施策を採り入れて、朝型勤務を奨励しています。①午前8時までに出社した社員全員に軽食を無料提供、②午後8時以降の勤務は原則禁止、③110運動を展開(飲み会は一次会のみ且つ午後10時まで、二次会はなし)。コンビニ業界では、従来のビジネス・モデルの根幹である年中無休・24時間営業体制が見直されています。背景には、長く続く低成長、歯止めがかからない少子化・高齢化があるようです。他にも配送現場の人手不足が深刻なインターネット通販では、アマゾンジャパンが早朝宅配の試みを始めたそうです。一方、IR(Integrated Resort、統合型リゾート)を成長戦略である観光の柱(の1つ)と位置付ける取り組みがあります。これについては、仮にIRをカジノと見立てれば、(伊藤忠が推進する)朝型勤務にはなじまず、(コンビニ業界が見直している)年中無休・24時間営業体制が必要となるのではないでしょうか。確かに色々な立場や考え方があって良いと(は)思います。しかし小泉環境相による育児休暇取得など、女性の負担を少しでも軽くして(女性に一層)活躍してもらおうという世の中の流れもあります。それらを考え合わせると、(早起きと夜更かしの)今後の方向性は、自ずと定っているように思います。