添付日本経済新聞(2020年1月25日付電子版)によると、経済学者が企業の参謀として最新理論でビジネスに貢献しているそうです。そこでは、「ミクロ経済学者が企業と組」み「米国では企業が積極的に経済学者の知見を取り入れ」るといった「経済理論を実生活に生かそうという流れ」が説明されています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54837600U0A120C2EA1000/
では会計はどうでしょう。会計においては、(会計の専門家による)社外取締役としての企業価値向上への貢献が、かねてよりあげられています。例えば日本公認会計士協会は、2018年11月10日、金野志保弁護士を講師に招き、「専門職社外取締役の企業価値向上への貢献と課題」というセミナーを開催しています。実際、2015年のコーポレートガバナンス・コード適用以降、社外取締役のニーズ・重要性は高まっています。これを受けて、(会計の専門家である)会計学者や公認会計士が、自らの知見を活かして活躍の場を広げることは素晴らしいと思います。他方こんな指摘(①②)もあります。①私も会計士なので言いにくいのだが、多くの企業では、社外取締役に弁護士、会
計士、学者など、知識は豊富だが経営経験の乏しい人材が登用されており、その資質に違和感があるケースも多い。②顧問や相談役を廃止する企業が増え、新たな「職種」として社外取締役を目指す人もいる。社外取締役の4分の1を占める弁護士、会計士、学者という専門人材には、任期の終了後に顧問契約を結びたいために引き受ける人もいる。
出所：①2018年4月20日付日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXKZO29496250X10C18A4XY0000/
②2020年2月3日付同上 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55203540T00C20A2EA1000/
もとより、新聞報道を全てそのままうのみにする必要はありません。しかし、このような(耳の痛い)指摘があることは真摯に受け止めます。その上で、現在与えられた(研究と教育という)本分を通した大学への貢献を目標に引き続き精進します。