JICPAは2019年の定期総会で会則を改正しました。会費金額・会費規則及び会費免除に関する細則も改正されました。これによって、「事業会社などに勤務し公認会計士業務を行わない公認会計士は、2020年4月分の会費から減額申請が可能」となりました。もとより、「公認
会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命と」(公認会計士法第1条)しています。近時JICPAは、「監査・会計のプロフェッショナルである公認会計士の仕事の魅力は、応用範囲が広く、経済社会のあらゆるシーンで力が発揮できること」であり、活躍が期待される場として、「監査業務・株式公開支援・ビジネスアドバイザリー・独立開業・組織内会計士」などを挙げています。これを受けて今回、監査業務が(公認会計士の)一丁目一番地であることに変わりはないものの、公認会計士としての力をより様々な分野で発揮すべく改正が行われました。実際、補習所で同じ班だった(10人強の)仲間の内、現在も監査業務に携わっているのは2～3人です。時宜を得た素晴らしい且つありがたい施策です。感謝の気持ちを忘れず、本年度も頑張ろうと思います。