添付1は、2020年4月3日付日本経済新聞朝刊「店舗・工場の見送り 金融庁など、会計ルール弾力化」です。
添付1 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57569350S0A400C2MM8000/
冒頭の、「金融庁や日本公認会計士協会などは新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要の急減を受け、企業がただちに工場
や店舗の資産価値の切り下げを迫られないようにする方針」に続いて、「会計ルールの適用を弾力化することでコロナに伴
う業績悪化を和らげる」「会計基準そのものは見直さないが、現行のルールを弾力的に適用できるように関係者で認識を擦
り合わせる」「本来ならば減損処理が必要になりかねないが、機械的にルールを適用せず柔軟に対応することを認める方
向」「コロナの拡大に伴う不透明感が漂うあいだは、すぐに適用しなくてよいようにする」「金融庁はコロナの影響で赤字
などになっても、この条項をすぐに発動しないように金融機関に要請する方向」と報じています(下線は安藤)。いつか来た
道をまた行く(戻る)ようなデジャブを感じました。なおJICPAは、同日付でこの報道について、「当協会から発したもので
は」なく「事前に承知していたものでも」ないというメッセージ(添付2)を発信しています。
添付2 https://jicpa.or.jp/news/information/2020/20200403igf.html)。
金融庁が立ちあげる「対策協議会」における議論を注視したいと思います。