添付1は、2020年4月6日付日本経済新聞電子版「米会計基準 コロナで揺らぐ独立性(一目利均衡)」です。
添付1 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57695390W0A400C2DTA000/
2020年3月期決算が佳境を迎えつつある中、日本では、固定資産の減損処理が話題になっています。これに対して海外では、米国会計基準(ASU326)やIFRS9におけるCECL(Current Expected Credit Loss：現在予想信用損失)ルール適用の影響が懸念されています。例えば、トランプ大統領が3月末に署名したCARES(Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security：コロナウイルス支援・救済・経済安全保障)
法は、CECLルールについて「適用済みの大手銀について一時的な緩和措置を認め」たそうです。この点、「危機の際は議会に陳情してルールを止めればよい。前例を作った意味は大き」く、「米議会が法案でFASB策定の会計ルールを止めたのは今回が初めて。介入によって独立性が揺ら」ぎました。確かに、「緊急措置はやむ得ない面もあ」るかもしれません。しかし、こういう時だからこそ守るべきものがあるように(も)思います。実際、添付2(2020年4月8日付日本経済新聞電子版「[FT]米経済対策、原則貫け 大企業救済に不透明感」)は、CARES法によって生じ得る副作用について論じています。添付2 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57749780X00C20A4TCR000/