2020年4月7日付読売新聞オンラインで「平時の」会計ルールという表現が使われていました(添付1ご参照)。記事の趣旨は、2020年3月期の決算と株主総会は実情を踏まえて柔軟に対応すべきです。添付1 https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200406-OYT1T50237/
これは例えば、2020年4月24日付日本経済新聞電子版「決算のコロナ影響緩和 引当金や減損、世界で柔軟対応 経済収縮のリスク回避」と同じ(趣旨)です(添付2ご参照)。添付2 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58496340U0A420C2MM8000/
確かに、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからないという「前例のない事態に直面している」以上、関係者が知恵を出し合うことは欠かせません。それにしても、会計基準に対する「平時の」という形容は目を引きました。会計基準の当てはめに関しても、原則主義のIFRSを含めて「機械的に」と言い得るのかどうかという点は印象に残りました。