添付2020年5月13日付朝日新聞によると、新型コロナウイルスの「感染の終息時期を見通せず、決算発表を終えた企業の6割は21年3月期の業績予想公表を見送った。公表しない企業は例年1割ほどで、今年は異例の多さ」だそうです。
添付 https://www.asahi.com/articles/ASN5F6D8XN5FULFA01Y.html
例えば、トヨタ自動車(株)は、決算短信の「3. 2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)の(注2)」で、次のように述べています。「税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益については、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響によ
り、現時点では合理的に算定することが困難なため、未定とします。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示します。」確かに、企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。しかし、業績予想の公表は(あくまで)東京証券取引所(以下、東証)の要請に基づくものです。今回、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、各社が改めて対応を検討した結果、従来の9割公表という横並びが崩れたのかもしれません。これは、東証のコーポレートガバナンス・コード(や金融庁のスチュワードシップ・コード)が求めるComply or Explainを忠実に実践した成果ととえることも出来るように思いました。