添付2020年5月29日付日本経済新聞電子版「米欧企業が配当抑制 当局、コロナの支援体制に要請」によると、「米欧の政府や中央銀行が株主還元に厳しい目を向けている」そうです。添付 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59754540Z20C20A5MM8000/
確かに「各国のコロナ対策費が株主に流れるのを防ぐ狙い」は理解できます。しかし「個人や慈善団体など安定した配当を頼りにする投資家も多く」いるはずです。また今後、持続的な低収益性というパラドックスに陥らないためには、(企業の)財務活動の縛りはほどほどで良いのではないでしょうか。なぜなら企業は、一時の不景気や不祥事(だけ)が原因で土俵を割ることはないからです。将来のキャッシュ・イン・フローを生み出す新たなビジネス・プランを描き、実行に移すことができないまま時間が経過、結局、注入された資本を食いつぶ
して残念な結果を迎えます。この点、日本企業は既にcash is kingの状態です。コロナ禍というピンチをチャンスに替えて、日本のみならず世界をリードして欲しいと思います。