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会計上の見積りの変更

イギリスのエネルギー大手British Petroleum(BP)が「新型コロナウイルスのまん延を受け、原油価格の長期見通しを引き下げる」そうです。添付1) 2020615日付日本経済新聞「英BP、減損最大1.9兆円 原油価格の停滞を想定」ご参照。

添付1) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60361030V10C20A6MM8000/

原油や天然ガスの想定価格を引き下げることで、固定資産の評価を見直すようです。同時に「2030年には二酸化炭素1トン当たりの排出コストは100ドルと予想しており、従来予想の40ドルから大幅に引き上げ」ました。添付2) 2020616日付BloombergBP、第2四半期に最大175億ドルの減損計上へ-原油需要の原則予測」ご参照。

添付2) https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-15/QBZ15HDWX2PT01

BPは「パンデミック後の余波として、低炭素経済への移行が加速する」とみており、原油や天然ガスの想定価格を引き下げるだけでなく、二酸化炭素の排出コストの予想を引き上げることで「石油依存から脱却する構造改革を一気に進める狙い」のようです。日本企業は構造改革をどのように進め、会計に素描させるのでしょう。注目したいと思います。