添付2020年7月31日付日本経済新聞「6月有効求人倍率1.11倍、2014年10月以来の低水準」によると、「6月の有効求人倍率が(季節調整値)は1.11倍で前月から0.09ポイント低下した」そうです。添付 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62123720R30C20A7I00000/
これで6ヵ月連続の悪化です。「新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が響」いているのでしょうが、北海道・青森・埼玉・千葉・神奈川・山梨・静岡・滋賀・高知・長崎・沖縄の11道県で(有効求人倍率が)1倍を切りました。この点に関して、23％(＝11道県÷47都道府県)という率もさることながら、一都三県とくくられることが多い埼玉・千葉・神奈川が含まれていることに驚きました。仮に一都三県の求人(仕事)が東京に集中しているとすれば、通勤を含む働き方改革に、一層のスピード感を持って取り組む必要があるように思いました。