添付2020年8月7日付日本経済新聞「通期予想開示 6割超に 4～6月決算で新たに285社 コロナ影響把握進む」によれば、通期予想「開示企業は集計対象の66%に増えた」そうです。
新型コロナウイルス感染拡大の先行きは依然として不透明ですが、「足元の業績が不振でも、新型コロナが業績に影響を及ぼしそうな期間などを仮定して予想を示せば投資判断の目安となり、安心感につなが」ります。確かに企業にとって、不都合な事実を認めなければな
らない部分もあるかもしれません。しかし企業は、自らの現状認識とそれに基づく今後の見通しを関係者に知ってもらった上で、トライアル&エラーを重ねつつ、withコロナ社会における新たな事業活動に取り組むことが求められています。コロナ禍の厳しい状況下、既に7割弱の日本企業がスタートラインに立っていることに(日本企業の)覚悟を感じました。引き続き頑張って欲しいです。