添付2020年8月9日付日本経済新聞は、「会計不正5年で3倍、粉飾や資産流用 統治実効性課題」と報じていました。8月10日付の紙媒体では、トップではないものの一面でした。添付 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62482610Z00C20A8MM8000/
それによりますと、「内部通報制度が浸透し、不祥事が表面化しやすくなった影響」や「途上国企業は統治面で未熟な面がある」ものの、「国内企業の会計不正が急増して」おり、「経営監視の体制作りは進んだが、実効性にはなお課題がありそう」で、「機能面の拡充が欠かせない」と指摘しています。指摘を支えるファクト・ファインディングは十分か、(ファクト・ファインディングに基づき)認識された課題と導出された対応策は会計不正の真因に迫り得るのか、または周辺的事情への働きかけにとどまるのか、そもそも会計不正の真因は何かという点について、(会計不正と称される)様々な事案を改めて見直す必要があるように思いました。