政府の新型コロナウイルス分科会は、冬の再流行を懸念し、帰省や初詣の人出の集中を避け感染リスクを抑えるため、年末年始の休暇分散や祝日である11日までの休暇延長などを促す、年末年始の感染対策の提言をまとめました。政府も、企業や地方自治体などへの呼びかけ、経団連など経済3団体に要請を行います(2020年10月23日付日本経済新聞「正月11日まで休暇も選択肢 政府、帰省・初詣分散で」)。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65377970T21C20A0EA3000/
このような分科会の提言や政府の要請自体に強制力はありません。しかし企業や学校、神社といった関係者からは、早速様々な反応が出ています(2020年10月23日付日本経済新聞「企業や学校は困惑 神社『分散参拝を』」)。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65414540T21C20A0EA3000/?n_cid=DSREA001
米欧でも年末年始のイベント中止や規模縮小の動きが広がっているようです。Withコロナのニューノーマルで迎える今年の年末年始は、どのようなものになるのでしょうか。楽しみな気もします。とはいえ、上場会社では決算期末後45日以内の開示を求められていることから(いわゆる45日ルール)、決算スケジュールへの影響は気になりました。