政府は「温暖化ガス排出量を2050年に実質ゼロにする工程表」をまとめました。出所：2020年12月26日付日本経済新聞
政府、再生エネ5割超 明記: 日本経済新聞 (nikkei.com)
実現には「規制改革を含む政策の総動員と技術革新が欠かせ」ませんが、全体としては「化石燃料から脱却し、電化する。そのためエネルギー源となる電力部門は石炭火力への依存をやめ、再生エネの比率を大幅に高めるという立て付け」です。確かに石炭(火力発電)は、
CO2など環境に有害な物質を排出します。しかし最近は、有害物質排出を抑制する技術が進んでいます。また世界に目を向けると、石炭価格を魅力に感じる国や地域は依然としてあるはずです。したがって「再生エネの導入で先を行く欧州先進国」の主張・説明を(安易に)う
のみにせず、(国内においては)自動車業界の訴えに耳を傾け、(世界に対しては)欧州先進国以外の国や地域ともコミュニケーションをとり、適切な判断・対応が求められていると思います。例えば、同じ環境問題であるプラごみ削減を目的としたレジ袋有料化から半年が経過しました。現時点における小括の実施も参考になるかもしれません。