東京証券取引所は、2022年4月に東証1部などの既存4市場を廃止し、新たにプライムなど3市場を開設すると発表しました。
出所：2020年12月25日付日本経済新聞 東証「プライム」など3市場に再編 企業の質向上狙う : 日本経済新聞 (nikkei.com)
そのうちプライムは、海外の機関投資家などが投資対象とする大企業向けを想定しているそうです。となると、東証上場会社の時価総額の42%を占めるIFRS適用企業等234社(割合(%)と社数の出所は、東証が2020年9月7日に公表した「2020年3月期決算会社までの『会計基準の選択に関する基本的な考え方』の開示内容についての分析」)がプライムに移動するのでしょうか。それはさておき、本来は市場再編とともに(または先がけて)日本企業の株主構成を見直す必要があるのではないでしょうか。例えば、プライムの上場企業には、海外市場と遜色のない基準を企業に求めることで、海外投資家が投資しやすくなるという見立て(・目論見)のようですが、米欧では市場の規律をゆがめる中銀の介入には慎重な声が多いそうです。せっかくの取り組みを枠組みマネジメントにとどめず、(企業の株主構成を含めた)抜本的な構造改革とすることが喫緊の課題のように思います。なおコロナ危機からの世界的な復興競争に関しては、「日本企業、また敗れるのか」という報道もありました。出所：2020年12月29日付日本経済新聞 日本企業、また敗れるのか: 日本経済新聞 (nikkei.com)