監査新常態をキーワードにした後続記事は以下の通りでした。
2021年1月13日付日本経済新聞 監査新常態（上）リモート転換 道半ば: 日本経済新聞 (nikkei.com)
2021年1月14日付日本経済新聞 監査新常態（中）デジタル精通の会計士育て: 日本経済新聞 (nikkei.com)
2021年1月15日付日本経済新聞 監査新常態（下）「非財務」情報に新たな商機: 日本経済新聞 (nikkei.com)
先ずリモート監査を視野に入れると、デジタル技術の高度化が不可欠で、デジタル技術や情報技術に精通した会計士が求められているということです。ただデータ分析に強い会計士が現在の試験制度から生まれるか、また(会計士ではない)デジタル技術や情報技術のプロを監
査法人が採用できるか、仮に採用できた場合でも使いこなせるかといった素朴な疑問が浮かびます。
次に非財務情報を新たな商機にしつつあるということです。これについては、監査法人が非財務情報をてこに企業価値を上げようとする顧客の相談に乗りつつ、その(顧客の)財務数値を保証(監査)することが可能かどうか確認する必要がありそうです。また主力の監査で大きな市場拡大が見込めないという状況はあるのでしょうが、過去における同様の取り組み(内部統制の構築、IFRSの任意適用)を総括する必要があるかもしれません。
最後にデジタルに強い次世代の会計士を育てることは、確かに急務です。しかし同時にベテラン会計士には、次世代の会計士による(デジタル技術や情報技術のプロである)テクノロジー人材との橋渡しを(じっと)待つのではなく、もう1歩踏み込んで、ニューノーマル(新常態)を生き抜くための能動的な努力が求められていると思います。