年度末から年度初めにかけて、「監査新常態」をテーマとする報道がありました。
出所：2021年3月31日付日本経済新聞「監査新常態 信頼回復への道(上)」
監査法人「ビッグ4」再編の足音 なれ合い防止がカギに: 日本経済新聞 (nikkei.com)
出所：2021年4月2日付日本経済新聞「監査新常態 信頼回復への道(下)」不正会計、進まぬ内部統制: 日本経済新聞 (nikkei.com)
この点、私が知る限りですが、内部統制に関しては、キヤノンが「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」をしています。出所：2021年3月30日付キヤノンHP p2021mar30-2j.pdf (global.canon)
監査法人に関しても、ビート・ホールディングス・リミテッド(という東証二部の会社)が、「・・・昨今の人員不足に起因する現状の業務体制から今会計年度以降の監査対応が困難であることを鑑み、今会計年度の監査業務を辞退したい旨の申し出がありました。当社としま
しては、同監査法人による監査活動の適切性及び品質等に満足していた状況から、何とか継続していただきたい旨の依頼をいたしましたが、同監査法人の人員不足は解消されず、申し出を受けることとなり」、「会計監査人の異動に関するお知らせ」をしています。
出所：2021年4月2日付ビート・ホールディングス・リミテッドHP 20210402.pdf (beatholdings.com)
いずれも「監査新常態」に関連する興味深い事例です。同時に、すでに検討されていることですが、「会社法と金融商品取引法の法定開示における財務情報および監査の一元化」「株主総会の分散化による株主および投資家とのコミュニケーションの充実」といった「枠組み(法制度)」に関しても、これを端緒に一層議論が深まると良いと思います。