新型コロナウイルス禍で拡大した財政を賄う財源確保や、大企業への富の偏在がもたらす格差の是正を求める声を背景に、長く続いてきた「先進国による法人税の引き下げ競争」が転機を迎えているそうです。
出所：2021年4月6日付日本経済新聞 法人税下げ競争、コロナ禍で転機 G20が最低税率議論: 日本経済新聞 (nikkei.com),
「法人税の国際最低税率導入を」 米財務長官演説: 日本経済新聞 (nikkei.com)
例えば、英国はすでに2023年4月から大企業向けの法人税率を現行の19%から25%に引き上げることを発表しています。Withコロナにおける新常態(ニューノーマル)を視野に入れたこの動きに対して、わが国はどのように臨むのでしょうか。今後の対応を注視したいと思います。