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東京都へもまん延防止等重点措置適用

政府は、先日の1府2県(大阪府、兵庫県、宮城県)に続いて、東京都を含む3都府県(東京都、京都府、沖縄県)へも「まん延防止等重点措置」の適用を決めました。期間は4月12日からで、東京都は5月11日まで、京都府と沖縄県は5月5日までです。

出所:2021年4月9日付日本経済新聞 新型コロナ: まん延防止、3都府県追加 東京は511日まで: 日本経済新聞 (nikkei.com)

ところで、東京都による、緊急事態宣言解除後の次の一手ですが、昨年は(解除後)約1週間で東京アラートを発動しました。今年は(解除後)約3週間でまん延防止措置の適用を要請しました。出所:2021年4月8日付日本経済新聞

新型コロナ: 小池都知事「まん延防止措置」適用を要請: 日本経済新聞 (nikkei.com)

それはさておき、「大学にオンライン授業の拡大を要請する。」という東京都知事のコメントは、興味深く感じました。