EUは、域内企業に対して、ESGなどの情報開示ルールを強化する方針だそうです。
出所：2021年5月15日付日本経済新聞 EU、ESG開示5万社に: 日本経済新聞 (nikkei.com)
そこでは、「公開される情報の信頼性を高めるために、監査を受ける要件を盛り込」み、「加盟国は、監査法人以外にも、持続可能性の情報を監査する団体を指定できる」そうです。ということは、(ESGなどの)非財務情報に関しては、監査法人・公認会計士を上回る専門家が存在するということでしょうか。それはさておき、英国離脱後のEUにおいて、このような(会計・開示に係わる)テーマをリードしているのはどこの国なのかという素朴な疑問が消えません。