総務省は、９月のデジタル庁発足を控えて、デジタル化から取り残される住民がいないように、毎年度5,000カ所で講習会を開き、2025年度までの5年間で、のべ1,000万人の「高齢者」の参加を促すそうです。
出所：2021年5月18日付日本経済新聞 「デジタル弱者」高齢者1000万人に講習 総務省5年で: 日本経済新聞 (nikkei.com)
なるほど、色々なアプローチがあるものだと(は)思いました。ただ「水は高いところから低いところに流れる」ものです。したがって、例えば、総務省が、皆が使いやすく、かつ使うことでメリットを得られる仕組みをデジタルで構築すれば、「高齢者」も自然にデジタルを活用するようになるのではないでしょうか。「習うより慣れろ」とも言いますし。それはさておき、デジタルに関しては、行政にも伸びしろを抱えています。わが国におけるデジタル弱者を「高齢者」(のみ)に特定し得るのかという素朴な疑問も浮かびます。