巨大IT(情報技術)企業を念頭に置くデジタル課税の国際ルール作りで、経済協力開発機構(OECD)は、米国の新提案を採用する調整に入ったそうです。出所：2021年5月23日付日本経済新聞 デジタル課税、利益率基準: 日本経済新聞 (nikkei.com)
新たなルールは、「利益率と売上高を組み合わせ一定の基準を超えるグローバル企業に課税 する」とのことですが、「現状の試算では日本企業はほとんど含まれない」そうです。現在の日本の立ち位置からするとやむを得ないのかもしれません。今後withコロナにおける新常態(ニューノーマル)において、「ジャパン・パッシング」が常態化しないことを祈ります。