減資に踏み切る上場企業が相次いでいるそうです。
出所：2021年7月2日付日本経済新聞 減資企業、リーマン後最多 1～6月90社超: 日本経済新聞 (nikkei.com)
既に大手企業の減資が報じられています。実際「足元で減資する企業の大半は無償減資で、税負担の抑制につながる資本金1億円以下にする例が目立つ」そうです。確かに「無償減資は資本金が減っても純資産は変わらず、事業運営上の影響は少ないとの見方が多い。」のかもしれません。しかし「税負担の抑制」を目的とし「資本金を1億円以下にすることで税制上の中小企業になる」機関設計の変更が、会社法の定め（例えば大会社については、第2条第6項/イ資本金として計上した額が五億円以上またはロ負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上）や趣旨（第1条/会社の設立、組織、運営及び管理については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。）に沿うものかどうかを検討する必要があるかもしれません。