金融庁は、企業の気候変動リスクに関する開示を義務付ける検討に乗り出すそうです。
出所：2021年7月26日付日本経済新聞 企業の気候変動リスク、開示を義務付けへ 金融庁検討: 日本経済新聞 (nikkei.com)
早ければ、2022年3月期の有価証券報告書から開示を義務付ける可能性もあるようです。ところで、気候変動リスクに関する開示といえば、2021年6月11日付で東京証券取引所が公表した、改訂コーポレートガバナンス・コードの補充原則3-1③が頭に浮かびます。今回の動きは、ソフト・ローだけでは心配なので、ハード・ローにも取り入れようということでしょうか。または「Comply or Explain」は、事実上のハード・ローということでしょうか。いずれもしても大切なことは、自ら独自に判断し、それぞれの企業価値向上に役立てることです。日本企業が、withコロナにおける新業態（ニューノーマル）を切り開くことを願っています。