1週間前、11都道府県に適用された緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置に関して、新たに、福島・茨城・栃木・群馬・静岡・愛知・滋賀・熊本の8県が、まん延防止等重点措置の対象になりました。
出所：2021年8月5日付日本経済新聞 新型コロナ: 「まん延防止」8県追加を正式決定 8～31日: 日本経済新聞 (nikkei.com)
期間はいずれも8月31日までです。この結果、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の適用対象地域は、計19都道府県となりました（このうち福岡は、8月2日にまん延防止措置等重点措置が適用されたばかりですが、既に緊急事態宣言の発出を要請しています）。全47都道府県に対する割合は40.4%（＝19÷47x100）です。また適用対象地域の人口をみると、緊急事態宣言の6府県が計46,990千人、まん延防止措置等重点措置の13道府県が計41,868千人、合計88,858千人です。こちらは、総人口126,167千人の70.4%（＝88,858÷126,167x100）にあたります(*)。
(*)人口の出所：統計局ホームページ/日本の統計 2021－第2章 人口・世帯 (stat.go.jp)「2-2都道府県別人口と人口増減率」
適用対象である都道府県数の割合と人口の割合の関係は、わが国におけるIFRS任意適用企業数の割合と時価総額の割合の関係を思い起こさせます。