新型コロナウイルス禍で働き方が多様になった結果、企業に想定外の課税リスクが生じているそうです。
出所：2021年8月9日付日本経済新聞 コロナ禍で越境ワーク、思わぬ課税も 源泉徴収漏れなど: 日本経済新聞 (nikkei.com)
このような状況に対する「働き方や取引が複雑化する中で、現在の日本の源泉徴収制度は企業に大きな負担をかけている」、税金を効率的に徴収する同制度の役割は認めつつも「企業が適切な対応をとったうえで、それでもなおミスがあった場合は一定の免責を認めるなどの軽減措置も必要ではないか」という弁護士の先生のコメントを興味深く感じました。