先日のまん延防止等重点措置の拡大に続いて、緊急事態宣言も、茨城・栃木・群馬・静岡・京都・兵庫・福岡（の７府県）へ拡大されました。期間は8月20日から9月12日までです。これに合わせて、既に緊急事態宣言が発出されている東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・沖縄（の６都府県）に対する期限も、9月12日に延長されました。
出所：2021年8月17日付日本経済新聞 新型コロナ: 緊急事態13都府県に、9月12日まで 分科会が了承: 日本経済新聞 (nikkei.com)
今回（拡大）対象となった7府県は、いずれもまん延防止等重点措置からの「移行」です（京都・兵庫・福岡は8月2日から、茨城・栃木・群馬・静岡は8月8日から、まん延防止等重点措置が適用されていました）。まん延防止等重点措置には、「新たに」宮城・富山・山梨・岐阜・三重・岡山・広島・香川・愛媛・鹿児島の10県が追加されました。現状をまとめると次の通りです。期限は全て9月12日まで、カッコ内は対象地域の人口の合計、総人口に対する割合です。
１．緊急事態宣言
（１）既に緊急事態宣言が発令されていて、今回期限が「延長」された6都府県：東京、沖縄、埼玉、千葉、神奈川、大阪（合計46,990千人、約37.2%）
（２）既にまん延防止等重点措置が適用されていて、今回緊急事態宣言へ「移行」された7府県：茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡（合計23,533千人、約18,7%）
２．まん延防止等重点措置
（１）既にまん延防止等重点措置が適用されていて、今回期限が「延長」された6道県：北海道、石川、福島、愛知、滋賀、熊本（合計18,948千人、約15.0%）
（２）今回「新たに」まん延防止措置等重点措置が適用された10県：宮城、富山、山梨、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島（合計16,520千人、約13.1%）