2021年3月末までの1年間で、粉飾決算などの会計不正を公表した企業は25社と、前の年度に比べて46%減ったそうです。
出所：2021年8月25日付日本経済新聞 会計不正、公表46%減: 日本経済新聞 (nikkei.com)
JICPAの一次データ(*)によると、「上場会社及びその関係会社が公表した会計不正」が対象です。したがって約4,000社の中の25社、0.625%（＝25÷4,000）の企業で、不正が公表されたことになります。
(*)経営研究調査会研究資料第８号「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」の公表について | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)
この点、「不正が発見しにくくなった」「発見が減った」「チェックも甘くなりかねない」といった面があるのかもしれません。しかし、監査新常態は既にwithコロナのニューノーマルです。不正公表企業の減少を（額面通り）前向きに受け取ることが出来るよう、適切な社内の内部統制・社外の外部監査を目指してもらえればと思います。