岸田新首相は、自民党総裁選の際に掲げた政策公約の中で、「企業が長期的視点にたって経営できるよう、四半期開示の見直しやサプライチェーンにおける下請け取引の適正化など、経済社会の基本的なルールの見直しを検討します。」と記していたそうです。
出所：2021年10月4日付大和総研レポート 岸田新首相が四半期開示見直しを提案 (dir.co.jp)
わが国の四半期開示制度については、2018年6月、金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループが、「現時点において四半期開示制度を見直すことは行わず」という報告書を公表しています。新首相の意向を受けて、今年9月に再開されたディスクロージャーワーキング・グループが、今後再検討することになるのでしょうか。