G20が、経済の「グローバル化」と「デジタル化」に対応した国際課税の枠組みについて、閣僚レベルで合意しました。
出所：2021年10月14日付日本経済新聞 G20、法人税改革で最終合意 抜け穴阻止など課題も: 日本経済新聞 (nikkei.com)
合意のポイントは次の２点です。
グローバル化（法人税の最低税率）：年間7億5,000万ユーロ超の収益を稼得している多国籍企業を対象に、グローバルベースの最低法人税率15％を導入。これによって、グローバルベースで年間約1,500億ドルの追加税収を見込む。
デジタル化（デジタル課税）：グローバル収益が200億ユーロ超かつ利益率10%超の多国籍企業について、物理的な存在の有無にかかわらず、事業活動を行い利益を稼得している市場が所在する国に対して、収益の10％を超える利益として定義される残余利益の25％に係る
課税権を再配分。これによって、年間1,250億ドル超の利益に対する課税権が、市場が所在する国に再配分される見込み。
今回の合意によって、長く続いてきた法人税の引き下げ競争、近時の法人税の引き上げ競争に歯止めがかかることが期待されます。一方、デジタル化に対応する「デジタル課税」に関しては、日本企業が蚊帳の外にならないよう、稼ぐ力を身につけて欲しいと思います。