2015年に発覚した東芝の不正会計問題が、刑事事件の公訴時効を迎えたそうです。
出所：2021年11月８日付日本経済新聞 東芝の不正会計が時効 刑事責任問えず、経営難にも影響: 日本経済新聞 (nikkei.com)
ある検察幹部は、当時の判断について、「虚偽記載を立件するには、公正な会計慣行に則っているかという観点が必要だった」と振り返り、「バイセル取引については、当時は明確に違反するという会計規則が無かった」と指摘しているそうです。確かに、経営トップから「チャレンジ」などと呼ばれる過度な収益改善の圧力はあった。しかし、利益水増しなどの（不正の）具体的な手法はほとんで現場で発案・実行された。したがって、当時の経営陣の刑事責任を問うことに関する、検察側の慎重な姿勢が揺らぐことはなかった、ということのようです。
また会社全体を、主要事業ごとに３分割する検討に入ったそうです。
出所：2021年11月８日付日本経済新聞 東芝が事業別に3社に分割 総合電機に幕、それぞれ上場: 日本経済新聞 (nikkei.com)
改めて、2015年に不正会計問題が発覚した時点で、可及的速やかに、①不採算事業や将来の成長を見込むことができない事業を手仕舞い（整理・売却）、②収益性がある事業や将来の成長を見込むことができる事業へ全ての資源（人・物・金・技術・情報）を集中し、③自ら非上場化を選択していれば、と思いました。かつて日本を代表する名門企業（の１つ）だった東芝は、将来どのような姿になっているのでしょうか。