温暖化ガス削減の取り組みの成果を民間事業者間で売買する、カーボンクレジット（削減量）取引が膨張しているそうです。
出所：2021年12月13日付日本経済新聞 張りぼての脱炭素取引 CO2削減量クレジット過大発行: 日本経済新聞 (nikkei.com)
事業者は、開発権停止や雇用創出を通じて、放置すれば伐採が進む恐れがある「森林」を保護すると、植林と同様に二酸化炭素（CO2）削減効果があるとみなされ、クレジットを発行することができます。しかし現状、クレジットの選定過程の改善や独立した第三者の審査と認証を経た事業の選定といった課題があるようです。
であれば、シンプルに「森林」を評価すれば良いのではないでしょうか。会計処理においても、森林由来クレジットの過大認定に伴う、認識・測定および開示におけるリスクが生じ得ないように思います。国土の3分の2が森林といわれる日本にも、プラスの影響をもたらすかもしれません。