気候変動リスク開示

日本企業の気候変動リスクの開示が米国に比べて遅れているそうです。

出所：2021年12月26日付日本経済新聞 気候リスク開示、日本2割どまり　日米2700社分析: 日本経済新聞 (nikkei.com)

投資家は企業の気候変動問題対策をもとに選別を強めており、資金調達に悪影響が及びかねないとされています。確かに日本でも、プライム市場の上場企業には、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）などの枠組みに基づいた開示が求められ、金融庁は、世界的な開示強化の動きを念頭に、上場企業などが提出する有価証券報告書に気候変動リスクを開示するよう義務付けることを検討しています。

この点、気候変動リスクという非財務情報を、投資家が知りたいのであれば、開示すれば良いと思います。しかし投資家にとって、財務情報以上に重要なものがあるのか？という素朴な疑問が浮かびます。企業（株式会社）の基本は、利益を上げることだからです。したがって、開示ありきというよりは、①資金調達の場として市場を活用しているか、②上場による効果は上場維持費用を上回っているか、の確認が先ずは求められているのではないでしょうか。日本企業は、会計ビッグバン以降、（米国発の）内部統制・（欧州発の）国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards）に対応してきました。（欧州発の）気候変動リスク開示については、これらの経験も活かして、対応してもらえればと思います。