法人税を、どの国や地域でいくら納めているかなどを公表する企業が相次いでいます。多くの企業は、納税情報の透明化を、ESG（環境・社会・企業統治）強化の一環と位置づけており、世界的な潮流となっています。公表の仕方は、（財務諸表とは別に）納税額をホームペ
ージなどで示すことが検討されています。
出典：2022年1月20日付日本経済新聞電子版 納税額を20社超が国別開示 花王やセブン、社会責務重視: 日本経済新聞 (nikkei.com)
この点、財務諸表だけでは詳細が分からないので（企業価値を推計するために）納税情報を知りたい、という投資家などのニーズがあるのであれば、それに応えることは必要なのかもしれません。ただ、本当に大切なことは、金銭価値に置き換えられて、企業の財務諸表（本体）に表示されている（はず）と（は）思います。