まん延防止等重点措置の適用拡大②

まん延防止等重点措置は、先日の16都県に続いて、大阪・京都・兵庫の関西3府県と北海道・福岡など18道府県に適用が拡大されました。その結果（まん延防止等重点措置の）適用比率は、全都道府県の72.3%（＝34÷47）・全人口の88.8%（＝112百万人÷126百万人）となりました。まん延防止等重点措置は、年明け早々の約2週間で、「人流抑制」か「人数制限」かはさておき、ほぼ全国民に行きわたったようです。これに対して、「ブースター接種」は、国内で追加接種した人は263万人、全人口の2.1%です。