気候変動リスクや人材価値を示す「人的資本」といった企業のサステナビリティ（持続可能性）について、有価証券報告書に記載欄が新設される見通しだそうです。
出典：2022年3月24日付日本経済新聞電子版 気候リスクや人材価値、有報に記載欄新設へ 金融庁方針: 日本経済新聞 (nikkei.com)
有価証券報告書は、上場企業や一部の非上場企業など約4,000社が、法律で提出を義務づけられています。目的は、投資家に対して、投資判断に有用な情報を提供することです。したがって投資家が、財務諸表に載らない「非財務情報」が有用で、投資判断に役立つというの
であれば、開示してあげれば良いように思います。
ただ、本来重要なものは、「財務情報」として、全て金銭で評価されて開示されているのでは？という素朴な疑問は残ります。
また、有価証券報告書を提出している会社は、全体の1%未満、そこで働く人は約30％といわれています。これに対して、提出していない会社－中小企業－は全体の99％超、そこで働く人は約70％といわれています。日本の１人あたりGDPが、先進国の中位から下位に位置する現在、投資家が、生産性向上につながる人材価値（向上を目指す）という観点から「人的資本」の開示を求めているとすれば、有価証券報告書提出会社を対象とするだけで十分なのか？いう疑問も生じます。