米バイデン大統領は、米国では史上初となる企業の自社株買いへの課税を提案したそうです。
出典：2022年３月29日付日本経済新聞電子版 バイデン氏、企業の自社株買いに課税案 予算教書で: 日本経済新聞 (nikkei.com)
自社株買い総額に対して１%を課税すると同時に、企業幹部が数年間持ち株を売却できない規制を導入する計画のようです。
会計・税務の観点からは、この課税に関わる処理に関心が生じます。例えば、所得に対する課税ではないとすると、①資本取引として自己株式に含める？、②手数料として費用処理する？のいずれかでしょうか。今後の議論を見守りたいと思います。