政府は、上場企業など約4,000社が四半期ごとに公表する決算書類で、法律で開示を義務づけている四半期報告書を廃止し、証券取引所の規則に基づき開示している決算短信に一本化する検討に入ったそうです。
出典：2022年4月14日付日本経済新聞電子版 四半期開示を短信に一本化 政府「報告書」の廃止検討: 日本経済新聞 (nikkei.com)
会計・監査の観点からは、①半期報告制度へ移行するのか？（記事の中でも「第２四半期報告書の廃止後の扱いは今後、議論」という注がふされています）、②財務諸表作成基準や四半期レビューを見直すのか？といった点に関心が生じます。
それはさておき、政府は、気候変動リスクへの対応や人的資本に関する情報開示の充実を企業に求める方針で、適切な情報開示が投資マネーを呼び込む好循環を目指しているようです。今回の対応も、決算書類の一本化の流れを受けたものと解されます。
この点、企業の本分は、定款に則った事業活動を通して、利益を最大化し税金を納めることです。したがって、本来重要なものは、財務情報として、全て金銭で評価されて（すでに）開示されているのでは？という素朴な疑問も生じます。