2022年3月期におけるロシア事業の会計処理についての記事を目にしました。
出典：2022年4月16日付日本経済新聞電子版 ロシア事業の損失処理焦点: 日本経済新聞 (nikkei.com)
この点、確かにロシア事業において直接的な影響を受けている企業は、限られているかもしれません。しかし資源価格や食糧価格の高
騰・急激な円安といった間接的な影響を受けている企業は、数多く存在するように思います。監査に目を向けても、4大会計事務所はロシアから撤退しています。
2022年3月期は、ロシア事業の会計処理について、新型コロナウイルス感染拡大初期の2020年3月期同様、難易度の高い決算期となりそうです。企業（経営者）と監査（公認会計士）が、ピンチをチャンスに変えて、無事に乗り切ることができるよう願っています。