東京証券取引所で実質最上位のプライムに上場する企業に対して、有価証券報告書の英文開示を求める声が強まっており、金融庁は、段階的な義務化も視野に入れて、海外マネーを呼び込みたい考えだそうです。
出典：2022年5月11日付日本経済新聞電子版 金融庁、有報の英文開示を促進へ 段階的義務化も視野: 日本経済新聞 (nikkei.com)
この点、確かに日本は、台湾やシンガポールといった他のアジア諸国・地域に比べて、英語による資料の開示が遅れているのかもしれません。グローバルな投資家との対話も必要でしょう。しかし海外マネーは多様です。例えば、安全保障に抵触し得る類いが含まれている可能性（リスク）を考慮する必要はないのでしょうか。海外マネーを呼び込むにあたっては、（海外マネーの出元と解される）グローバルな投資家の透明性の事前確認が不可欠のように思います。