公益重視の新たな会社形態

政府は、公益を重視し、環境問題や貧困などの社会的な課題の解決を事業の目的とする、新たな会社形態の設立に向けた検討に入るそうです。狙いは、短期の利益追求への偏りを修正し、公益を担いながら成長する企業を育てることだそうです。

出典：2022年5月16日付日本経済新聞電子版 公益重視の新たな会社形態　政府検討、短期利益偏り修正: 日本経済新聞 (nikkei.com)

この点、公益を（過度に）重視することで、企業の本分である稼ぐことへのこだりに影響が出るようでは、本末転倒のように思います。またわが国には、「三方よし（買い手よし、売り手よし、世間よし）」という近江商人の経営哲学が受け継がれています。わざわざアメリカのパブリック・ベネフィット・コーポレーション（PBC）の形態をとらなくても、定款に記載した上で、本業において、「稼ぐこと」と「社会貢献」を両立させている企業はあるのでは？という素朴な疑問も浮かびます。