米銀の大手5行の年次株主総会において、化石燃料企業への新規融資停止を求める株主提案が、相次いで否決されたそうです。賛成比率も総じて低調だったようです。要因として、①（米銀の融資先である）米企業側が自ら行動に移し始めたこと、②米企業と株主の建設的な対話が進んだこと、③ウクライナ危機でエネルギーの安定確保が優先課題となったことがあげられています。
出典：2022年5月18日付日本経済新聞電子版 JPモルガンやゴールドマン株主総会、「気候」提案相次ぎ否決: 日本経済新聞 (nikkei.com)
ここで気候変動リスクへの対応について、（銀行を含めた民間）企業と政府の関係に引き寄せて考えると、企業は長期的な気候変動リスクを管理しつつ、定款に従って利益の極大化を図り必要な税金を納める、政府は気候変動リスクに対するSDGsやESGといった施策を立案・実行するという役割分担が、自然ではないでしょうか。気候変動リスクに対するSDGsやESGへの対応を企業に委ねるのは、筋が違うように感じます。