2022年3月期の決算短信で、2023年3月期の売上高や損益の予想を全て未定とした東証プライム上場企業は、全体の6％だったそうです（2022年3月期の期初時点から、1ポイント弱の増加）。原材料高や為替相場の動向など先行きが不透明だとして開示を見送る企業が多く、非開示にしたことで決算発表後に株価が下落する企業も目立つとのことです。出典：2022年5月18日付日本経済新聞電子版 東証プライム上場企業の6%、業績予想「未定」 発表後株価急落も: 日本経済新聞 (nikkei.com)
ところで、企業（経営者）が業績予想を発表するのは、日本固有の習慣です。諸外国では、主に証券アナリストが企業業績を予想しています。例えばアメリカでは、①企業による業績予想（earnings guidance）は全ての上場企業が公表しているわけではなく、②公表する企業があっても公表は年1回であり、③公表する場合でも特定の単一の予想値を出すことはまれです。であれば日本でも、証券アナリストが、企業業績（や企業価値）の推計に必要だと考えるものがあれば企業に求めて、業績予想を行えば良いのでは？という素朴な疑問が浮かびます。なお2年前の今頃、2021年3月期業績予想の公表を見送った企業は、全体の60％でした（5月18日2021年3月期業績予想を貼る）。