政府は、企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めたそうです。対象は、上場・非上場を問わず、301人以上を常時雇用する企業とのことです（非上場では1万社以上が対象になるとみられています）。
出典：2022年5月20日付日本経済新聞電子版 男女の賃金差、開示義務化: 日本経済新聞 (nikkei.com)
政府は、6月に決める「新しい資本主義」の実現に向けた計画に盛り込み、早ければ年内の施行を目指しています。男女の賃金格差は、女性登用の遅れなどを映すことから、男女の対等な評価を通じて、人材の多様性を高め、企業の成長につなげてもらう狙いです。
ところで、ここでいう開示は、金融商品取引法ではなく、女性活躍推進法という法律に基づく開示だそうです。具体的には、「企業の単体ベースで、賃金額ではなく、男性の賃金水準に対する女性の比率をホームページなどで開示してもらう」ことが想定されています。