米SECは、議会で2020年12月に成立した「外国企業説明責任法」に基づいて、2021年12月に上場規則を改訂しました。2022年３月以降、SECは、規則を順守していない海外企業を公表し、投資家に上場廃止の警告をしています。2022年６月10日時点で、公表された企業は150社に達しました。ほぼ全て中国や香港に本拠を置く企業で、米国市場に上場する中国企業（約260社）の６割にあたります。
出典：2022年６月13日付日本経済新聞電子版 中国企業150社に上場廃止警告 米、時期早める構え: 日本経済新聞 (nikkei.com)
約1年前は、中国政府による米国に上場する中国企業に対する規制強化が取り沙汰されていました。現在は、中国企業の米上場問題を巡って、2022年11月に中間選挙を控える米国と国家安全に関わる分野で外国人投資家の影響力を薄めようとする中国が、（引き続き）しのぎを削っているようです。
それはさておき、すでに米国に上場している中国の有力企業は、（NYSE上場を維持しつつ）重複上場に動いているそうです。ただ残念ながら、（東京ではなく）香港やシンガポールが選ばれているとのことです。市場再編から間もないこともあり、やむを得ないのかもしれません。今後の動向を見守りたいと思います。