１．経済産業省は、６月26日午後４時頃、電力需給逼迫注意報を発令しました。電力需給逼迫注意報は、今年３月の需給逼迫の反省を踏まえ、同省の審議会が５月に導入を決めたものです。実際の発令は、今回が初めてです。
出典：2022年６月27日付日本経済新聞電子版 ① 東京電力、午後4時台の需給「厳しい」 節電呼びかけ: 日本経済新聞 (nikkei.com)
② 需給逼迫注意報とは 電力供給余力が5%を下回ると発令: 日本経済新聞 (nikkei.com)
発令の基準は、電力の最大需要に対する供給の余力を示す予備率です。翌日の予備率が３～５％の場合に逼迫注意報・３％を下回る場合に逼迫警報が発令されます。今回、発令に至った経緯は、次のように説明されています。
電力は需要と供給を常に一致させていないと停電してしまう。電力小売りの自由化前は地域の電力供給を独占する大手電力が、急な発電所の故障や需要の急増などに備えて7%の予備率を確保していた。小売りの全面自由化で電力の安売り競争が始まり、大手電力は相次いで採算が悪く、古い火力発電所の閉鎖を進めてきた。東日本では原子力発電所の再稼働が進まず、慢性的に予備率は低下気味で、停電のリスクが高まっている。
２．４日間続いた電力需給逼迫注意報は、６月30日午後６時をもって解除されました。それに代わって（？）、全国規模では7年ぶりとなる政府の節電要請が7月1日から始まりました（９月30日まで）。