2022年３月期に、有価証券報告書を株主総会前に提出した上場企業は31社で、前の期に比べて４社増えたそうです。内閣府令で、株主総会前に提出できるようになった2010年３月期以降で最多とのことです。ただ、上場企業全体では１%にとどまりまっていることから、裾野拡大が課題になると指摘しています（情報量の多い有価証券報告書は、投資家にとって議案の賛否を判断するのに役立つため）。
出典：2022年６月28日付日本経済新聞電子版 有報の総会前提出1% 22年3月期最多も裾野拡大課題: 日本経済新聞 (nikkei.com)
それはさておき、大量の株式を保有する投資家といえば、日本銀行（以下、日銀）でしょうか。日銀の上場投資信託（ETF）の保有時価は、今年３月末時点で約51兆円でした。これは、約10兆円だった2015年度末の５倍で、旧東証１部の時価総額（約700兆円）の約７％にあたります。日銀が保有する株式の時価は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も上回っています。
となると、国内最大の株主である日限が、①有価証券報告書の株主総会前提出についてどう考えているのか、②現在までの議決権行使はどのような方針に基づいて行っているのか、という素朴な疑問が浮かびます。