日本の個人株主比率が低下しており、個人の保有比率は、金額ベースで16.6％と50年前の半分だそうです。
出典：2022年７月７日付日本経済新聞電子版 個人株主16%、50年で半減 NISA見直しなど若者の投資促進カギ: 日本経済新聞 (nikkei.com)
本件背景として、高齢化・世代ごとに異なる関心事・最低売買単位の壁などを挙げたうえで、「個人の裾野を広げていくには、日本企業が自ら成長するだけでなく、税制や売買制度、金融教育を含めた幅広い議論が必要になる。」と結んでいます。
確かに「幅広い議論が必要」かもしれません。しかし素朴に考えて、日本企業が成長すれば、自ずと投資先として魅力のある存在になるのではないでしょうか。「若者の投資促進カギ」と考えるのであれば、経営者が自分事として受け止め、若者に投資してもらえるように企業価値を高める努力をすることが、はじめの一歩だと思います。
なおこの辺りは、ゼミの学生さんが学部の卒論で取り組まれています。難易度は高いです。しかし時宜を得た、興味深いテーマです。引き続き一緒に考えていくつもりです。