信託銀行を使った持合株売却の新手法を導入する企業が相次いでいるそうです。
出典：2022年８月17日付日本経済新聞電子版 信託銀行使った持ち合い株売却相次ぐ 会計処理に懸念も: 日本経済新聞 (nikkei.com)
導入を想定するのは、流通株式比率の引き上げや政策保有株の縮減などが必要な企業とのことです。東証の実質最上位市場のプライム市場が、創業者や取引先などの持株を除いた流通株式を、全体の35％以上とするよう求めていることが背景のようです。
それはさておき、信託銀行が保有する自己株式について、会計上は、自己株式とするのか（純資産）、投資有価証券（資産）とするのかという論点があるそうです。この点、本件手法および背景が、会社法の自己株式取得に関する制限・手続に合致しているという前提ですが、実質的には自己株式のように思われます。