博士人材をビジネスに活かそうとする動きが広がり、企業が、博士号取得者の採用を徐々に増やし始めたそうです。
出典：2022年８月21日付日本経済新聞電子版 企業の博士採用、10年で2割増 ジョブ型など浸透で: 日本経済新聞 (nikkei.com)
博士人材のもつ高度な知識や課題解決能力に期待する企業が多く、工学系・理学系を中心に、2021年3月時点までの10年間で、採用者数は約2割増えたとのことです。また企業に勤めながら博士号を取得する社会人博士が増えているそうです。社会人博士は、2021年度までの20年間で２倍になり、博士全体の４割超を占めるそうです。
それはさておき、「待遇には課題が残」り「米国と比べると見劣りする」という指摘がされています。この点確かに、日本の1人あたりGDPは米国の６割弱です。しかし日本社会は、生活の基礎となる教育・医療といった公共サービスが、安価で広く提供されています。これに対して米国では、例えば学生ローン問題が社会問題となっています。また日本社会は、犯罪率が低く治安も良好です。例えば１ヵ月前に忘れ物が無事に戻ってくる経験をしました。
したがって、生活水準や人々の満足度について、質を考慮せず、表面的な待遇（所得金額）のみで国際比較をなし得るのか？という素朴な疑問は生じます。